労働者派遣事業

人材派遣、人材紹介から再就職支援、アウトソーシング、教育/研修にいたるまで
幅広い事業を展開し、人に関わるフルラインサービスを
ワンストップでご提供できる体制を整えています。

みなさまから信頼される
「総合人材サービス」

人材派遣だけでなく、人材に関わるトータルソリューションをワン・ストップでご提供します。
日本全国の主要都市にネットワークを持ち、全国展開を図る企業にも対応します。また、今日ではアジアなどを中心に、日本企業の人材戦略をサポートする体制も整えています。

  • 人材紹介
  • アウトソーシング
  • 人材派遣
  • 教育/研修
  • 再就職支援

エマールグループ労働者派遣事業の特長

  • 人材強化プログラムによる人材力・技術力の強化

    エマールグループでは派遣スタッフの研修・教育に力を入れています。業務に役立つフォークリフトや衛生管理者、危険物取扱者の資格取得支援、また半導体製造などの特殊業務の教育プログラムなど様々なサポートを行っています。さらに研修やキャリアプランを考えた社員登用制度の導入を通じ定着率を向上させることで、レベルの高い生産性の維持を可能にします。

    労働者派遣事業1
  • 労働者派遣事業2
    徹底した安全衛生への取り組み

    エマールグループでは、「安全衛生は企業発展の原動力」という認識の下、全社をあげて、さまざまな安全衛生活動に取り組んでいます。本社の安全衛生を中心に、全スタッフに対する特徴ある独自の安全教育を実施し、事故・災害を防止するために絶え間ない努力をし続けています。 労働者1,000人当たりの年間労働被災者数は、全国製造業3.3人に対し、エマールグループでは0.9人とおおきく下回る結果を出しています。

外国人労働者派遣について

外国人労働者を雇用するメリット

現代の日本は、世界でも例を見ないほど急速に少子高齢化が進んでいることでも有名です。増大する年金世代に比べて労働者人口はどんどん減少しており、単なる生産性だけでなく年金を支える人手不足も深刻になっています。
このような現状の中、外国人の労働者を貴重な労働力として、積極的に採用しようとする企業も増加傾向にあります。産業界にとっては労働者の確保は急務であり、2016年の10月末時点では既に約108万人もの外国人労働者が就労しているほどです。

このように企業が外国人労働者を積極的に採用するのには、やはり数多くのメリットがあるためです。
第一に、若い元気な労働力を獲得できるという点です。
上述したように少子高齢化が進む日本では若い人材は貴重な存在であり、その価値は非常に高まっています。日本の若者にあまり人気のない職種でも、海外から出稼ぎなどに来た外国人の若者には大して苦ではないものも多いです。

また、異なる文化や価値観を持つ外国人を採用することで、社内環境を活性化させることもできます。日本にまで働きに来る外国人労働者は非常に向上心ややる気が強く、仕事への姿勢も熱心で組織にとって刺激となります。グローバル化を推進することもできますし、外国人ならではの視点でアイデアを出してくれることもあるでしょう。

このように数多くのメリットがあるため、外国人労働者が年々増加していると考えられます。

外国人は派遣社員として就労可能?

外国人労働者の数は今では非常に多くなっており、人手不足に陥りがちな業界や職種では貴重な戦力にもなっています。
このように外国人が従業員として働く場合、必ず就労ビザというものが必要になります。基本的に外国籍を持つ人が日本に長期滞在することは認められておらず、何らかの理由がある場合に限り本人の長期滞在が認められることになります。

特定の条件を満たした上で、正社員として採用されれば、就労ビザを問題なく取得できるのですが、企業によっては派遣社員を募集していることもあるでしょう。福利厚生や給与など待遇がしっかりしている正社員を雇用する余裕がない場合や、特定の期間だけ労働力を確保したい場合は、正社員ではなく派遣で十分というケースも多いと思います。
例えば非常にきつい重量物の運搬、組立作業などは日本の若者は敬遠することが多く、外国人労働者の派遣社員が既に数多く働いています。派遣社員でも条件さえ満たせば就労ビザは取得できるので、派遣として就労することはもちろん可能です。

人材不足が激しい業界や企業などは積極的に外国人の派遣社員を採用していることも多く、少子化が更に進む将来においてはますます外国人労働者の派遣の需要が予測されます。

在留資格の種類によって就労の可否が決まる

日本で働きたい外国人の場合、法律によって定められた在留資格によって、日本でどのような仕事に就けるのかが決まります。
在留資格というのは、その人がどんな目的で日本に訪れたのか、どれくらいの期間滞在できるのかを定めたもので、パスポートにある上陸許可証印や在留カードなどで確認することができます。働いている場合は、就労資格証明書などに記載してあるのでチェックしておきましょう。

在留資格は全部で27種類もあり、どの種類になっているかで就労できる範囲が変わってきます。
例えば、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者などは基本的に就業内容に制限がなく、採用されればどんな仕事にも就労することができます。

  • ①就労活動に制限がない在留資格 
  • ②在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
  • ③原則として就労が認められない在留資格
  • 詳しくはこちら

外交や公用、芸術や報道、医療や研究に教育、企業内転勤や技能実習など特定の在留資格が定められている場合、その範囲から逸脱しない仕事にのみ就労することが認められます。文化活動や短期滞在、留学や研修に家族滞在などの在留資格だと、基本的にはどんな仕事にも就労は認められていません。
ただ、資格外活動という特別な許可を得ることにより、これらの在留資格でも一定の条件下でのみ就労を認めてもらえるケースがあります。

外国人雇用の注意すべきポイント

外国人労働者は貴重な労働力として企業から重宝されていますが、メリットばかりというわけではありません。採用するにあたっては注意しておくべきポイントもあり、これを理解しないまま採用するとお互いのためになりません。大きなトラブルになってしまうこともあるので、必ず事前に注意点を知っておくようにしましょう。

まず理解すべきは、あくまでも日本とは異なる文化や民族性を持つ外国人だということです。こういった部分は簡単に変えられるものではなく、例えば同じアジア圏でも中国や韓国などの人はメンツを非常に重視する傾向が強いため、人前で叱責されたりすることをとても嫌がります。
こういった民族性は日本とは大きく異なることもあるので、くれぐれも注意しておきましょう。
また、外国人労働者だからといって軽視するのも厳禁です。労働時間や給料など、日本人労働者と明らかに差をつけるのは止めましょう。
また、採用する際に就労出来る在留資格を有しているか確認することも大切です。うっかり資格を確認せず、外国人が不法就労だった場合は、雇用する事業主側も処罰の対象となります。

人材派遣を行うメリット

  • 正社員の有効活用による人事効率の大幅アップ。
  • 業務量の変動(景気の変動)の増減に合わせた人員調整が可能となり、人件費の変動費化がはかれる。
  • 採用活動(広告や面接なしで)を行わずに優秀な人材が確保できる。
  • 労務管理(給与計算や社保手続き、労災保険手続きなど)が不要。
  • 直接雇用に伴うコスト(教育、福利厚生等)の削減。
  • 企業の経営効率のアップにつながる。

人材派遣の悩みを解決

既存派遣スタッフの入れ替わりが多く、教育・指導が行き届かない・・・
自社社員を派遣するため、長期的な派遣に対応します。よって、入れ替わりが少なく継続した教育・指導が可能です。
管理スタッフの人材不足がある・・・
将来的な請負化による管理部門の負担軽減や一層の労務費削減が期待できます。
外国人労働者の派遣とのコミュニケーションが心配・・・
日本語能力の高い外国人スタッフが数多くいます。 作業員だけでなく、通訳としてもご案内が可能です。
文化・習慣の異なる外国人雇用に対して不安がある・・・
エマールでは、外国人による労働力の提供だけでなく、日本の生活マナーやビジネスルールなどの教育を行うため、お客様へ負担をかけずニーズに合わせたマッチングをすることが可能です。